税理士が政策担当秘書の有資格者に（税理士界 第1370号から）

政策担当秘書。

不勉強なために初めて耳にした言葉ですが、俗にいう政治家の「公設秘書」のこと、らしいです。なんでも、税理士にもこの公設秘書への道が開かれたようで……

先日の「税理士界 第1370号」の続きです。

「源流」

税理士が政策担当秘書の有資格者に（税理士界 第1370号）

　日税連において平成28年2月に機関決定し、日税政と連携して要望してきた「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規定（以下「規定」）の改正が実現し、平成30年9月1日から施行された。

　国会議員は、国会法の定めによって、その職務の遂行を補佐する秘書（国会議員の秘書の給与等に関する法律の別表第一による給与月額を受ける秘書を「第一秘書」、同法別表第二による給与月額を受ける秘書を「第二秘書」という）2人を、また、この他に主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書（別表第一の給与月額を受ける。「政策担当秘書」という）1人を付することができることとされており、これらの秘書の総称が、いわゆる「公設秘書」である。公設秘書の採用・解職は国会議員自身によって行われ、その職務内容の特殊性から、特別職国家公務員と位置付けられ、身分・給与等については、独自の制度が適用されることになっている。

　ところで、第一・第二秘書の採用には、日本国籍を有する者であること以外に要件はないが、政策担当秘書は、「国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿」または「国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿」に登録されている者であることが要件とされている。

　この政策担当秘書選考採用審査認定を受けることができる者について、規定19条1号は「司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用Ⅰ種試験若しくは外務公務員採用Ⅰ種試験又は審査認定委員会が定める試験に合格していること」と定めていたが、この度新たに同条2号として「税理士、司法書士その他特定の分野において前号に該当する者と同程度に政策担当秘書の職務に必要な知識及び能力を有するものとして審査認定委員会が定める資格を有する者の業務に従事した期間（以下この号において「資格業務期間」という。）と当該業務の補助の業務その他の審査認定委員会が認める業務に従事した期間とを合算した期間が十年以上であること（資格業務期間が五年以上である場合に限る。）」が追加された。

　政策担当秘書制度は、国会議員の政策立案・立法調査機能を高めるために創設されたものであり、税務の専門家である税理士は、制度創設の趣旨を実現するための能力を十分に備えているものと考える。今後、税理士が政策担当秘書に採用され、税制改正に関する国会審議等でその職能を発揮することが期待される。　　（小島）

 ……とりあえず、すごい悪文、というか専門用語の繰り返しがひどいですね。これは担当者の小島様の責任ではなく、恐らく税理士にとっても馴染みの薄いこの用語について、できるだけ正確に情報を伝えよう、そして条文に慣れた税理士先生ならばこれくらいの文章は読めるだろう、と思ってのスタイルなのでしょう。…ですが、縦書きということもあり、この文章、おそろしく読みにくいです。あまりにも読みにくかったので、「こうすると読みやすくなるかも？」と思ったところを赤字にしてみました。

わたしは政治、国政に関して積極的に関与したいと考えたことはなかったので、あまりピンと来ませんでしたが、どうも「公設秘書」の中でも、まだいくつか分類があるみたいです。すなわち、国会議員は公設秘書として、政策担当秘書1名、公設第一秘書1名、公設第二秘書1名の3名を設置することができる、そして、政策担当秘書は「特別職国家公務員」として定められており、限定された国家資格の有資格者など、厳しく制限されていた。今回、日税連と日税政の要望（運動）により、この規制が緩和され、税理士と司法書士も候補に挙げられた、と。

つまるところ、最後の段落の内容がすべてです。複雑ですね、法律関係は。

さて、ではこの改正が影響は、というと…個人的には、直接的な影響はないと思います。考えられる事案としては、例えば、親戚や知人が政治家に当選した場合に、当選者に政策担当秘書となりうる有資格者がいない場合に候補となるとか、そういうケースですが、現段階ではわたしのまわりにそういう話は耳にしませんので、あまり関係ないかな、と。

しかし、税理士業界に関しては、わりとインパクトのある話かもしれません。特に税制改正が新聞の一面になるようなこの季節には、キャッチーなテーマかもしれませんね。

そういえば、高槻市を代表する国会議員、辻元清美議員が社民党を離脱した原因となったの醜聞（スキャンダル）も、この公設秘書関係、しかも政策担当秘書の話でした。

以上です。

政策秘書という仕事―永田町の舞台裏を覗いてみれば (平凡社新書)

「政策担当秘書」試験の合格ガイド　政策型政治への道