漂えど、沈まず。

文化系税理士 佐藤 龍 のブログです

ふるさと納税 4市町村+東京都 除外、マイナンバー活用 医療費控除簡素化

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とうとう実施されますね、ふるさと納税「対象外」。

これ、4市町村が大々的に取り上げられてますが、東京都も対象外になるんですよ。

 

 

ふるさと納税で4市町を対象外 泉佐野市「驚いている」
朝日新聞 2019年5月14日)

 総務省は14日、ふるさと納税で同省の通知を守らずに多額の寄付を集めたとして、6月1日から大阪府泉佐野市、静岡県小山町和歌山県高野町佐賀県みやき町の4市町を制度対象外にすると正式発表した。4市町が復帰できる時期は示さなかった。

 ふるさと納税制度が6月から認可制に移行することに伴う措置だ。総務省は今回、昨年11月を期限とした「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との通知を守りつつ、2018年度の1年間で全国最多の約50億円(見込み)を集めた北海道根室市を目安に基準を設定。昨年11月から今年3月の寄付額を調べ、泉佐野市(332億円)▽小山町(193億円)▽高野町(185億円)▽みやき町(89億円)を「通知に違反し、著しく多額の寄付を集めた」と認定し、対象外にしたという。

 同じ期間に通知を守らず48億円を集めた北海道森町など、集めた額が2億円超50億円以下の43市町村は、制度利用を認めるが、9月までの運用状況を確認して本指定とするか判断するという。通知違反でも集めた寄付額が2億円以下の234県市区町村は通常通りの利用を認めた。

 東京都は制度利用を申し出ず、4市町とともに6月から制度対象外となる。

 対象外の4市町は今後、制度復帰を望んでも今回の認定が問われ続け、復帰は困難な状況。泉佐野市は14日、「非常に驚いている。なぜ参加できないのか、理由・根拠を総務省に確認し、総務省の判断が適切か考えたい」とコメントした。

 本指定が見送られ、9月までの運用が確認される43市町村は以下の通り。

北海道森町、八雲町▽

宮城県多賀城市大崎市

秋田県横手市

山形県酒田市庄内町

福島県中島村

茨城県稲敷市つくばみらい市

新潟県三条市

長野県小谷村▽

岐阜県美濃加茂市可児市富加町七宗町

静岡県焼津市

大阪府岸和田市貝塚市和泉市熊取町、岬町▽

和歌山県湯浅町、北山村▽

岡山県総社市

高知県奈半利町

福岡県直方市飯塚市行橋市中間市志免町、赤村、福智町上毛町

佐賀県唐津市武雄市小城市、吉野ケ里町、上峰町、有田町▽

宮崎県都農町▽

鹿児島県鹿児島市南さつま市

(別宮潤一)

 予定通りの進行ですが、対象外の「本指定が見送られ、9月までの運用が確認される」市町村が43市町村もある、というのに驚きですね。やっぱり、この4市町村はスケープゴート、見せしめですよ。

わたしが改めて驚いたのは、東京都がこの制度から「自主的に」脱退したこと。

 

 

いや、一自治体としてオイシイところがないのはわかりますけど、脱退したら、そもそものこの制度の精神に反するのではないでしょうか。東京都出身で、純粋に故郷に寄付したい、という方もいらっしゃると思いますので。あえてこの制度の適用を申し出ないことで、自らのスタンスを示す、という姿勢は、スタンドプレーに過ぎるのではないでしょうか。

 

で、この4市町村の早期復帰は認められていないようです。

少なくとも、来年9月末までは復帰不可、のようなんです。

 

 

もうひとつ、いかにも付け足しですが、税務関係でこの1週間で驚いた記事をひとつだけ。

 

マイナンバーカードで医療費控除、簡素化へ 21年から
朝日新聞 2019年5月15日)

政府はマイナンバーカードを活用して、確定申告の際の医療費控除の手続きを2021年から簡素化する。それを可能にするための健康保険法等改正案が14日、参院厚生労働委員会自民党公明党立憲民主党などの賛成多数で可決された。15日の参院本会議で成立する見通し。

マイナンバーカード、健康保健証として利用可 政府方針
 医療費の自己負担が一定額を超えた場合に税負担が軽減される医療費控除は、いまもマイナンバーカードを使ってネット上で申告できるが、受診した医療機関名や医療費などを領収書をもとに自分で入力する必要がある。

 今回の改正に基づき、保険診療のデータをもつ社会保険診療報酬支払基金国民健康保険中央会、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」、国税庁のシステムをそれぞれ連携させる。システム連携によって、申告書作成が自動化され、21年9月診療分から領収書の保管も入力作業も必要なくなる。

 21年3月からは、カードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。転職や引っ越しで加入する公的医療保険が変わっても、新しい保険証の発行を待たずに受診できる。ただ、カード普及率は今年4月時点で13%。医療機関などが個人認証のためにカードのICチップを読み取るシステムを整備する必要もあり、どこまで普及するかは不透明だ。 

(西村圭史) 

 

いまのところ、コンビニでカンタンに住民票が発行できる、程度しか目立った有用性が認められないマイナンバーカード、政府はその普及に本腰を入れてます。住基カードの二の舞になることをおそれているのでしょうか。

そりゃ、医療費控除手続きに必要な記録がマイナンバーカードに記録されるのなら便利ですよ、支出はしてるのに手続きが煩雑だから、と確定申告しない人も多いでしょうから。

ただ、こういう風にマイナンバーカード普及のために、という目的がミエミエだとちょっとなあ……。今後の動向に注目位したいとも思います。