漂えど、沈まず。

文化系税理士 佐藤 龍 のブログです

ふるさと納税、制度の根本の見直しが必要では?(森信茂樹)

これもすごい。年末の発掘記事のうちのひとつです。

朝日新聞、2018年 10月3日「耕論」より。

森信先生のふるさと納税へのコメントです。

 

制度の根本見直しが必要
森信 茂樹(もりのぶ しげき)さん 東京財団政策研究所 研究主幹

 

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 盛り上がった地方振興に冷水を浴びせるようなので、返礼品について目くじらを立てる気はありません。香典も半返しと言いますから、半分がいいか3分の1がいいかというのは別にして、寄付してもらったら特産品で返すというのはいいと思うんですよ。
 問題は、ふるさと納税は 「寄付文化」を醸成する税制として始まったはずなのに、寄付になっていない点です。
 一般的な寄付税制では、10万円寄付したら半分の4万9千円が税額控除で戻ります。残りの半分5万1千円は身銭ということです。しかしふるさと納税では2千円を引いた残り全額が戻り、返礼品がもらえます。身銭をほとんど切らないので、寄付ではなく金持ちのカタログギフトのようになってしまっています。ふるさと納税もほかの寄付税制と同じ仕組みにすべきです。
 そもそもふるさと納税の導入には「地方間の税収格差」を是正する意図がありました。個人住民税の住民1人当たりの税収額は東京都と沖縄県で2.6倍の格差があります。地方法人二税(法人住民税と法人事業税)の差はさらに大きく、東京都と奈良県では6.1倍の格差です。
 ふるさと納税は返礼品やネット掲載などの経費がかかるため、実際に行政が使える額は額面より少なくなります。是正効果がないとはいいませんが、総務省は検証結果を明らかにしていません。格差がほとんど是正されていないからでしょう。
 実は税収が豊かと言えない北海道の帯広市室蘭市なども、ふるさと納税による「流入」より、住民税の減収の「流出」の方が大きくなっています。また、ほとんど知られていませんが、国は赤字分の75%を地方交付税で穴埋めし、自治体から文句が出ないようにしています。
 結局、高所得者においしいこの制度を支えているのは、国と、交付税が交付されないため穴埋め措置が適用されない東京23区や川崎市などの自治体です。国や23区などは、子育て関連など本来できたはずの事業に、税金が使えなくなっているということです。
 税収格差を是正するには、集めた税収の再分配しか手がありません。しかし現行の地方交付税では中央集権を強めてしまいます。私は、最も格差が大きい地方法人税を地方の共通財源にして、客観的指標で各自治体に割り振る制度にすべきだと思います。企業の本店が集中する東京都が反対するので簡単ではありませんが、大きな絵を描いて着実に進めるべきです。小手先のふるさと納税ではだめです。
 ふるさと納税は、制度の根本を見直すべきです。菅官房長官の肝いりなので、霞が関でもみんな「おかしい」と思いながら口にしません。それもおかしいのですが。     (聞き手・大牟田透)

(もりのぶ しげき・1950年生まれ。中央大学特任教授(租税法)。元財務省財務総合政策研究所長。著書に「消費税、常識のウソ」など。)

 

簡潔にして本質を突いた発言。

はっきりいって、一般的なふるさと納税の理解と問題点は、この森信先生の発言で十分なのではないでしょうか。

もっとも、一般の読者にとっては、法人地方税やマクロの次元などではなく、自分の「実質2,000円寄付 上限額」が最重要事項なわけで、この内容なんて「?」という感じでしょうが。

 

森信先生のお話、まったくそのとおりだよな、と思います。そして、ミクロの個人レベルからマクロの「中央と地方の税収格差」の問題について広げているところも見事。……しかし、おそらく森信先生が一番主張されたかった、「地方法人税の共通財源化」が、どうしても理想論のように響いてしまうのが残念です。これについては森信先生も「企業の本店が集中する東京都が反対するので簡単ではありませんが」と話されていますが。ここは、ざっくりと大きな絵の理想像を描いたことを評価すべきなのでしょう。

さて、これだけ話題に上るふるさと納税に関しては、新著な態度をとって、研究者は事なかれ主義で発言しないのが常です。そんな中で、ズバッと言いたいことを言ってしまわれるのが潔い。そういうところも森信先生の魅力です。生粋の研究者と言うよりも、官僚出身、キャリア畑ならではのふるまいと言えるのかもしれません。京大卒という経歴もあるのかも。

畏れ多いことですが、遠い同窓の先輩の話として、少しだけ親近感がわきました。

 

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