「老後資金は3,000万円」の根拠、ゴールベースアプローチによる資産運用。

老後資金はいくら必要なのか？　一般的には、とりあえずの概算金額として3,000万円くらい必要、とされています。しかし、この金額の根拠だとか、概算というのがどれくらいの「おおよそ」なのか、についてわたし自身すらすらとは答えられませんでした。

そんなときに見つけたのが朝日新聞のこの記事。

これ、参考になりますよ。

ファイナンシャルスタンダード株式会社代表取締役の福田猛氏のコラムです。

今日は一気にまるまる引くのでなく、確認しながら大事なところを順番に拾っていきましょう。

　３千万円必要というのはどのような計算で出された数字なのでしょうか。

　総務省の家計調査で65歳以上の無職夫婦の家計収支（2017年）を確認すると、夫婦の世帯収入は月20万9千円、支出は26万3千円となっており、不足額は月5万4千円（年65万円程度）となります。65歳から90歳までの25年間ずっと年65万円の赤字が出るなら累積で1,625万円になります。

　そこに病気への備えや家の修繕などの特別支出を1千万円程度加算して、切りよく3千万円必要と割り出しているのです。人生100年時代なら、同様の計算で100歳まで生きると仮定すると必要な金額は3,500万円程度になります。

1,625万円＋ 1,000万円＝ 2,625万円　→　3,000万円

恐れていた通り、かなりざっくりとした計算です。

これは本当にデータ上の数字をいじっただけの机上の金額ですね。営業の人間なら、都合のいい流れでこの金額を使えそう。ただ、もちろん福田氏もこのことについてすぐに留保・解説を続けられます。

　しかしこの計算方法はあくまでも参考値です。月20万円もあれば生活できる人、企業年金が充実しており逆に資産が増えていく人、持ち家でないので住居費だけで今後数千万円必要な人、ご家族の介護が必要な人など様々です。将来の年金の受給額が下がれば計算の前提まで変わってしまいます。

　何歳まで生きるかは誰にもわかりません。介護など自分の事情以外で資金が必要になることもあるので、老後にいくら必要かは不明確です。

　ただ、現在の生活水準を落とすことは難しいという人が多いと思います。ですから、現在の生活水準を維持していくためにはいくら必要かという考え方で必要な金額を算出し、リタイア後の不足金額を計算してみたほうがいいのではないでしょうか。つまり一人ひとり目標とするべき金額は変わってくるのです。

…（中略）…

　老後の必要資金についての注意点は、①必要金額は一人ひとり異なるため3千万円という数字をうのみにしてはいけない、②資産運用の目的・目標を明確化し、その目標を達成するのに最も適した運用方法で長期投資を行う、ということです。そのために専門家を活用することも検討する価値はあるでしょう。

そういうことですよね。

結局、自分の老後に必要なお金は自分が一番よくわかるのだから、まずは自分でじっくりと考えて計算してみるべき。そしてその金額を専門家と相談してみるのがベストである、と。

平凡な回答ですが、えてして真実というのは平凡なもの。人はときとしてその平凡さに満足できず、誰も知らない魔法の答えを探し求めるものですが、そんな答えは存在せず、平凡さに確証を与えるのも専門家の大事な役割です。それを確認できただけでも有用な記事ではないでしょうか。

ただ、福田氏が提案するのは具体的な運用目標を定める、「ゴールベースアプローチ」というもの。これについてみてみましょう。

　米国では、資産運用のファイナンシャルアドバイザーは顧客一人ひとりと相談し運用目標を決め、その目標を達成するのに最もふさわしい運用提案を行うのが主流です。

　この手法は「ゴールベースアプローチ」と呼ばれています。日本では、何に投資すれば一番もうかるか、という提案が一般的なのに対し、ゴールベースアプローチではどういう運用をすれば老後に必要な資産をためられるか、または、今ある資産を運用しつつ使っていくか（資産寿命を長くするか）といった長期プランを顧客に合わせて計画し、その後は運用の実行・管理を続けていくのです。

　ゴールベースアプローチの目的は目標の明確化です。目標なき行動は結果に結びつきにくいからです。明確な目標がない中で投資をしたら、良さそうに思えた商品を購入して相場の変動に一喜一憂する投機（ギャンブル）になってしまいがちです。投機は長期の資産形成には役に立ちません。

f:id:Auggie:20190119125613j:plain

日本人は投資、資産形成に慣れていないから、儲かると聞くと当初の計画を無視してまで資金を突っ込み、激しく失敗してしまう。若いころならまだしも、中年～老後にそうなると目も当てられません。

以上は財務・ファイナンスの問題ですが、わたしがNPO法人 F.A.S.T.エクスペリエンスをつくった理由もここにあります。細かく煩雑な知識ではなく、土台となる考え方、大原則が頭に入っていれば大きく損をすることはありません。…しかし、その大原則となる考え方・思考法は、大部分の人にとっては就職して社会に出るまでは誰も教えてくれません。

今朝の朝日新聞の一面には「年金上昇抑制 4年ぶり　将来の支給水準維持には不十分」とあるように、大方の人が危惧しているように公的年金の雲行きもあやしい。

問題を先送りせず、自分の現実（老後資金の計算）を直視することから始めましょう。