STAY HOMEの連休があっという間に過ぎました。
会計業界のみなさんは、年度末決算の忙事をテレワークで乗り切ったのでしょうか。
残念なことに、しかし予想してたことですが、緊急事態宣言は5月末まで延長されました。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症対策として、公的な支援策が整備されました。
各メディアで繰り返し報道されているのが、
10万円の「特別定額給付金」と、個人事業者100万円、中小企業(法人)は200万円の、事業者対象の「持続化給付金」。
この2つはすでに申請、受付が始まっています。
これらについては、わたしが何も書く必要はないでしょう。
今日は、この2つ以外の支援についてです。
「特別定額給付金」は総務省、「持続化給付金」は経済産業省の管轄で、国の補助金です。
国以外に、都道府県、市町村管轄の補助金があるのをご存知ですか?
たとえば大阪府の「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」。
休業要請に応じた事業者への支援は、大阪府が担当です。
休業要請は知事権限によるものなので、当然そうなります。
これに加えて、各市町村も独自の支援を行っています。
その一覧がこちら。
ただ、こちらはなんとか関連サイトへのリンクを張っている、というくらいで、具体的な支援内容が一望できるものではありません。
詳しくは、各市町村のサイトを確認するのが一番です。
ためしに、高槻市をみてみましょう。
事業者のために、特別のページが設けられています。
これはすごい。
管轄外の「持続化給付金」と、大阪府と共同支援する「休業要請支援金」についてまず言及されているのも親切ですが、その次に「高槻市中小企業等支援給付金(新型コロナウイルス感染症対策)」というものが挙げられています!
なんだこれは? と思って読み進めてみると、これは大変だ。
休業要請対象外の業種の事業者にも、セーフティネット保証等などの融資を受けているなら、20万円の給付金の支給があるとのこと。
もう少し細かい要件は以下の3つ。
1.高槻市内に事業所を有している
2.休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の対象とならない
3.令和2年2月17日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)までの間にセーフティネット保証等の融資を受けている
個人事業主、法人のいずれも対象とのことですが、まだ詳細未定とのこと。
詳細が決まり次第当ページにアップされるとのことなので、今後も確認していきたいと思います。
問い合わせは、産業振興課(072-674-7411)まで、とのことです。
…というように、今回は大阪府、高槻市だけをみましたが、各地方自治体によって、かなり内容が違いそうです。もしかしたら、最終的には同様の支援策が取られるのかもしれませんが、現時点では政策の決定のスピード、情報公開にかなり差があります。
当ブログでも、しばらくこれらの支援情報を追っていくつもりですが、みなさんも各自こまめに確認してください。
とにかく、石にかじりついてでも、このコロナ禍を乗り切りましょう。