本当にこの記事の通り。
これから、株式市場がどうなるか、本当にわかりません。
不動産市場の不安定さと合わせて、大不況になりそうな予感があります。
「株高に惑わされるな」
（朝日新聞 経済気象台 8/29）
今年4~6月期の国内総生産（GDP）は年率換算で戦後最悪の落ち込みとなった。これで、この四半期の経済数値はほぼ出そろったが、悪い数字のダメ押しの感がある。
だが、株価は日米ともに前年並みに回復している。世界的なカネ余り現象が続き、行き先を見いだせなくなったマネーが株式に流れ込んで株高を生じさせている。超低金利の今、リターンが見込めない銀行に現金を預ける人はまずいない。
日本ではコロナ禍が始まった今年３月ごろ、株価は1万6000円台にまで暴落した。だが、世界的なカネ余りに加え、日銀がETF（上場投資信託）の買い入れ額をこれまでの6兆円から12兆円に倍増した。これらの恩恵により、日経平均株価は2万円台に回復した。
しかし、「作られた株価」で、ひと安心していては明日はない。こうしたマネーゲームに目を奪われず、実体経済を直視しないといけない。次代の本格的なオンラインの時代に向けた構造改革計画を官民一体となって設計し、資源をつぎ込んでいく必要がある。
株式の時価総額ランキングをみると、日本企業は見る影もなくなった。7月末、世界上位50社から常連だったトヨタ自動車が脱落した。平成元年の1989年には32社が入っていたことを考えると、無策の30年を過ごしてしまったといえる。
6月にはオンライン会議サービス「Zoom」を手がける米企業の時価総額が、世界の航空最大手7社の合計額を上回った。日本も鉄鋼や自動車を基幹産業とする古い考えから脱却し、次のフェーズに移行しなくてはならない。コロナ禍が日本経済を変える「黒船」となってくれることを願いたい。（山猫）
