ずいぶん厳しい言葉です。
現場を知っているだけに、賛同するのは難しい内容です。
ゾンビ企業延命でいいのか
経済気象台（朝日新聞 8/14）
新型コロナの感染防止と経済活動の両立は、どの国にとっても難しい問題である。日本経済は4~5月に底を打った可能性が高いものの、回復ペースは緩やかというのは、衆目の一致したところだろう。
政府は緊急事態宣言を再び出すことには慎重で、史上最大級の経済対策で経済活動を支える方向に軸足を置く。第２次補正予算には、雇用調整助成金の拡充や家賃支援、無利子・無担保の大幅拡充、資本性資金の供給といった企業支援策を盛り込んだ。
これらは事業内容が良い企業を一時的に助けるのは有効だが、「ゾンビ企業」の延命につながる懸念もある。それでも政府は、雇用維持に貢献している以上、当面は守るという方針のようだ。
ただ、年末にかけて倒産や廃業が本格的に増えると見込まれる中、ゾンビ企業が生き残れる保証はない。延命措置もいつまでも続けられるわけはなく、融資・出資先の企業が倒産すれば、政府は損失を被る。
将来展望の描けない企業も救済する日本の姿勢に対し、各国の政策当局者がオンライン会議で批判することもあるという。
もともと日本には生産性の低い企業が多く、ゾンビ企業の延命で潜在成長率はさらに低下しかねない。
大ナタを振るってどこかで延命策をやめ、退出させる必要性は、安倍政権もわかっているはず。それができなければ、「痛みを伴う構造改革を進めて日本経済を強くする」と訴えながら、かけ声だけで終わったこれまでの姿をまた繰り返すことになる。
コロナショック後の日本経済を復活させるために政府がすべきことは、巨額の財政出動だけではないはずだ。 （玲子）
おっしゃることはわかりますが、 会計事務所が抱える顧問先、その大半が「ゾンビ企業」である場合もあるのではないでしょうか。
「大ナタを振るってどこかで延命策をやめ、退出させる」なんて、わたしにはとても言えません。景気が回復する前に、連鎖倒産が起きて、街が失業者で溢れてとんでもないことになりますよ。
要は生産性を上げろ、ということなのでしょう。
結局、企業の本分である営利の追求に専念することがコロナ禍を乗り越える道。
わたしも気を引き締めます。
