漂えど、沈まず。

文化系税理士 佐藤 龍 のブログです

【朝日新聞・経済気象台】 「2千万円」冷静な議論を ('19, 6/25)

1年近く前の記事ですが、引いておきます。

そうか、あの報告書は、真剣に日本の未来を案じた官僚による「炎上商法」だったのか。

 

 

朝日新聞・経済気象台】 「2千万円」冷静な議論を

(2019年6月25日)


平均的な家計では、年金以外で2千万円の蓄えがないと老後の生活費が不足する。そんな試算が金融審議会の報告書で出され、国会で猛批判を浴びた。

表現はともかく試算自体は何らおかしなものではなく、ファイナンシャルプランナーらがつとに指摘してきた内容だ。野党も、老後が公的年金だけで大丈夫なはずだとまで考えていない議員が多いようだが、選挙向けに格好の攻め口を見つけ一斉に拳を振り上げた。与党は与党で、前回の政権交代年金問題に端を発したトラウマがあり、大臣による報告書の受け取り拒否という前代未聞の荒業まで繰り出し、早期火消しに走った。


本紙はすでに「老後2千万円」問題が国会で火を噴く2週間前、朝刊1面トップで報告書を取り上げ、全体の趣旨をかなり忠実に紹介し、的確な解説を加えている。この異例とも思える取り扱いに、私は驚きかつ見識を感じていたのだが、今回のような展開になり、大手メディアの多くが報告書の取り扱いなど手続き論の追及に追われたことは残念だ。

一方、金融庁としては、人生100年時代の資産形成のあり方について国民を啓発したかったのだろうが、与党からも激しく叱責され火だるまになった。ただ、与野党の激しい応酬のおかげで、通常の審議会報告では考えられないほど世間の関心を集める結果になった。それを考えれば、意図せざる炎上商法による広報効果は抜群で、そう腐る必要もない。


いずれにしても、選挙を控えた思惑がらみのやりとりは与野党ともほどほどにしてもらいたい。高齢社会における資産形成というテーマの重要性に鑑み、不都合な真実も含めファクトに基づいた冷静な議論が必要だ。(遼)

 

そういえば、最近では週刊ポストが「いまのうちに老後資産を練り直す」なんて特集を組んでましたね。

 

週刊ポスト 2020年 5/1 号 [雑誌]

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  • 発売日: 2020/04/20
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パクリもいいところですが、この本をみたとき、笑ってしまいました。